相手方が行方不明であったり、生死が不明である場合には、3年を経過した以降に調停なしに離婚の訴訟を起こすことができます。
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通常はこの方法で行方不明になっている相手との離婚をしますので、別れる意思があっても一定期間結婚した状態で待たなければなりません。しかし、家にお金を入れてこずに行方不明になっている場合には、もっと短期間で離婚をする方法もあります。
相手から生活費の振り込みがなく行方不明になっている場合には、生死に関係なく悪意の遺棄に当たります。これは婚姻を継続しがたい重大な事由に該当しますので、3年間待たなくても離婚請求をすることができます。
                                                                           

行方不明になっている場合、通常仕事などもまったく通勤しない状態になっていますので、家庭に振込をしてくるケースはまずありません。このような場合には、悪意を持って家族を放置していると考えられますので、行方不明であっても悪意の遺棄の扱いになるのです。急いで離婚をしたい場合には、通常給料の支払いがある預金通帳などの証拠書類を用意して、裁判所や弁護士のところに相談に行ってみるとよいでしょう。相手方が出頭しませんので、訴訟でもかなり短期間で決着をつけることができます。