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近頃では、景気も随分と回復してきました。
                                                           

そのためか、求人情報誌や職業安定所でも沢山の求人が掲載されています。
しかし、まだまだ世の中は不況であり、金銭的に苦労する人も少なくありません。
これは家庭生活にも言えることで、夫の収入が少なくなり、借金をして家計をやりくりする妻もいるようです。
                                                                               

それに、子供が生まれたりすると、どうしても家が手狭になり、住宅ローンを組んで広い家を購入するケースもあります。
これは、夫の収入に合わせた物件価格なら良いのですが、中に身の丈に合わないような高級な注文住宅を建ててしまい、結果的にローンが払えなくなってしまう問題もあります。
自己破産などもこのような理由から行うこともあり、家を購入する場合には注意が必要です。
生活苦からパートに行く妻もいますが、やはりパート程度の給料ならば、なかなか家計が難しく、フルタイムは子供が小さくて無理だと言う場合には、風俗などの仕事を選ぶ人も中にはいます。
夫が納得していればいいですが、やはり夫には言いにくく、黙って働いている女性も沢山います。
このような問題が夫に発覚した場合には、大抵は許すケースが多いようですが、中にはどうしても許せない、離婚したいと言う夫もいます。 
                                                                                      

しかし、元々は遊んで出来た借金ではありませんし、生活の上での借金ですので、妻が有責になることはほとんど無いようです。
逆に妻が頑張っているのに、夫が努力をしていないと追求されることもあります。
いずれにしても、何か買い物などをする時は、支払うことが可能なのか、生活に支障は出ないかなどをきちんと考え、暮らすことが大事です。

近頃では、男女間で性関係を伴わない友達付き合いがあるようです。
                                                                             

女性の社会進出が進み、男性と対等に仕事をこなす人も多く、同じ価値観で会話をするので、異性を意識せずに付き合うことも出来るようです。
しかし、これは独身の間だけであって、大抵は結婚すれば疎遠になるケースが多いようです。
やはり、いくら仲が良いとは言え、自分の夫や妻が異性と親しくしているのはあまり良い気がしないためでもあります。
                                                                                        

また、そのようなことに配慮して、連絡を控える人もいるようです。
しかし、中には独身時代と同じ付き合いを求める異性もいて、そのような場合には勘違いから不倫や離婚などの問題に発展することもあります。
妻や夫も一緒に仲良くすればよいですが、友達と配偶者だけで遊びに行ったり、酷い場合には旅行に行ったりすることもあり、これはいくら肉体的な関係がなかったとしても、やはり有責となることもあります。

                                                                                    

それに、相手が既婚者だということも、きちんと把握しておかなくてはいけません。
自分がされて嫌なことは、他人にも嫌なことであり、そのようなことをするのは、相手の配偶者の尊厳を奪うことにもなりかねません。
きちんと説明をする義務が生じますし、結果的にはこじれてしまい、仲が悪くなることもあるのです。
こういう場合には、相手の配偶者も一緒に行動するなどの配慮が必要であり、誤解されるような行動は控えたほうが良いでしょう。

不貞行為の定義

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不貞行為とは、いわゆる浮気のことです。
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法律的には、「結婚している人が、自由意思に基づき、配偶者以外の人と性的関係を結ぶこと」と定義されています。
夫婦間にはお互いに貞操を守る義務があるので、これに反して配偶者以外の人と肉体関係を持った場合、相手方はそれを理由に離婚の請求をすることができます。
この請求をするには、請求する側が相手方の不貞行為を立証する必要があります。
その際に証拠となりうるのは、「性行為を確認できる、もしくは推認できる物」です。
ですから、配偶者が他の異性とドライブをしたり、メールのやり取りをしていたとしても、肉体関係がなければ不貞行為にはなりません。
                                                                   

法的には、肉体関係があったかどうかということが重要なのです。
しかし、プラトニックな関係だったとしても、それが夫婦関係を破綻させる物であれば、離婚請求は可能です。
ただ、不貞行為には該当しないので、慰謝料の請求は難しいでしょう。
また、たとえ1回でも肉体関係があれば、不貞行為となります。
ただし、裁判で認められるには、ある程度は継続した関係でないと難しいと言えます。
とはいえ、一度だけの関係であっても、上記と同じくその事実が夫婦関係を破綻させる物であれば、離婚事由になりうる可能性はあります。

民法で定められている法廷離婚原因の一つである「3年以上の生死不明」とは、生きているのか死んでいるのか分からない状態が3年間続いている状況ということです。
                                                                                       

「3年以上の生死不明」に該当するのはどのようなケースかというと、まず最後の音信、つまり生存を証明する最後の事実のときから起算して3年経過していること、そして生死不明であるということが客観的に証明されている、という条件が満たされた場合ということになります。
                                                                                       

客観的な証拠とは、警察への捜索願いの提出、配偶者の知人や勤務先などへの陳述書、新聞等への掲載、その他八方手を尽くして捜索を試みけれども見つけられなかった、という事を証明すること等です。所轄の警察署に家出人捜索願いを出し、それが受理された場合事実証明書願いを出すと「捜索願受理証明書」が入手できます。
                                                                       

生死不明の期間が3年未満の場合でも離婚の請求はできます。例えば配偶者が家庭を捨てて出て行ったり、仕事のために別居しているが生活費を送ってこなくなったというような場合は、離婚事由があるということになり3年を待たずに離婚できます。ただこの場合も十分な捜索を行ったことを客観的に証明する必要があります。

相手方が行方不明であったり、生死が不明である場合には、3年を経過した以降に調停なしに離婚の訴訟を起こすことができます。
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通常はこの方法で行方不明になっている相手との離婚をしますので、別れる意思があっても一定期間結婚した状態で待たなければなりません。しかし、家にお金を入れてこずに行方不明になっている場合には、もっと短期間で離婚をする方法もあります。
相手から生活費の振り込みがなく行方不明になっている場合には、生死に関係なく悪意の遺棄に当たります。これは婚姻を継続しがたい重大な事由に該当しますので、3年間待たなくても離婚請求をすることができます。
                                                                           

行方不明になっている場合、通常仕事などもまったく通勤しない状態になっていますので、家庭に振込をしてくるケースはまずありません。このような場合には、悪意を持って家族を放置していると考えられますので、行方不明であっても悪意の遺棄の扱いになるのです。急いで離婚をしたい場合には、通常給料の支払いがある預金通帳などの証拠書類を用意して、裁判所や弁護士のところに相談に行ってみるとよいでしょう。相手方が出頭しませんので、訴訟でもかなり短期間で決着をつけることができます。

別れるための準備はどれ位出来ていますか。
                                                            

例えば、生活実態について細かく記載したも、その中には家事の放棄、セックスレス、子育てに協力してくれないなど、日々の不満でもいいのです。
次に必要なのは、それらの証拠となり得る書類や写真類でしょうか。
実際の生活を分かって貰えるものと、証言してくれる方々が必要になります。 
                                                                     

本来は生死不明であれば三年との規定がありますが、それを踏まえ三年以内であっても離婚できる事実を揃えなければ、かなり難しい案件です。
配偶者の不貞が確実で家に帰らず行方不明である。
全く連絡が取れないか、連絡しても返信および返事がなく、結婚生活の維持を放棄している。
そう言った出来事の一つでも何かしら訴え得る出来事、事実がないと三年の規定を覆すのは大変です。
生死不明と言ってもそれが事実なのか裁判所で確認が取れなければ、恐らくたった一回で返される可能性があります。
                                                                            

詐欺、詐称といった懸案の部類と判断されれば、離婚は不可能でしょう。
しかし、お相手が外国人の場合は多少違う判断が下されます。
夫婦としての生活実態が数日で、その後は全く行方が分からない事が証明されれば、割と簡単に離婚手続きへと進める様ですので、諦めずにご自分の訴えたい事柄を整理してまとめましょう。
その上でご貴方が騙されていたという事を裁判所が認めてくれれば、全く問題なく離婚出来ます。

協議離婚の話し合いがまとまらず、申立てた調停も不調に終わった場合、家庭裁判所へ離婚訴訟を提起します。
                                               
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この場合離婚訴訟を起こすには民法が定める離婚原因が必要となり、この中に悪意の遺棄も含まれています。夫婦は一緒に住み家計を共通にして互いに協力し助け合って生活する義務がありますが、これを「同居義務」と「扶助義務」と言います。悪意は相手を苦しめようという強い気持ちを意味するのではなく、単にこの同居義務や扶助義務に違反することをいいます。夫が理由も無く別のところに家を持ち自宅に帰らない場合や、同居していても生活費を妻に渡さない場合などがこれに該当します。逆に夫のDVや配偶者の不貞行為でやむを得ず家を出る場合は、すでに同居義務が消滅しているためこれには該当しません。裁判では将来形式的な婚姻を継続させても実質的な夫婦関係の修復は不可能だろうという事情も考慮して判断されます。ただ裁判中であっても遺棄をした配偶者が後悔して自宅に戻り、生活費を分担すれば婚姻の継続が相当と判断して離婚判決が出ないときもあります。また調停で離婚の合意があっても、慰謝料や財産分与について条件が合わないときは調停自体を不調として家庭裁判所の離婚訴訟で一括して判断します。

結婚生活は非常に幸せなものである、というイメージがありますが、実際には、30%程度のカップルが離婚に至っているという現状があります。
                                                                

このように、離婚が成立するまでの過程には、様々な種類があるのですが、基本的には、一方、あるいは双方の不貞行為が原因となっている場合が多いようです。基本的には、離婚の際には、双方の同意が得られる場合が多いですが、場合によっては同意が得られずに、騒動が泥沼化してしまうケースもあります。基本的には、離婚が成立する条件としては、婚姻を継続しががたい重大な事由が認められる場合のみとなっています。
                                                                            

ですから、一般的に離婚が成立するよりも、離婚の成立要件は厳しくなっているのです。特に、その事由として認定されることが、一方、あるいは双方の不貞行為、一方からの暴力的行為、育児の放棄、労働の放棄などです。精神的な事情、経済的な事情、身体的な事情に分けられるのですが、このような場合には、同意がなかった場合でも、裁判所から離婚の調停が出されることが多く、法的な拘束力を有した状態で離婚を成立させることが可能になります。ですから、離婚に関して悩んでいる場合には、裁判所に提訴してみることで、法的に簡潔に解決させることも可能です。

配偶者が失踪してしまい生死不明になった場合、3年以上たてば無条件で離婚できるようになります。
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しかし実際他に結婚したい人が現れた場合や、配偶者に借金がある場合など早急に離婚したい場合もでてきます。
そのような場合には悪意の遺棄により離婚する事ができます。悪意の遺棄とはそうなることを認識していながら放っておくという意味で、配偶者が生活費を渡さなければ生活に困る事がわかっているのに渡さないとか、同居して協力して家庭を築いていかなければ家庭生活が成り立たないのに他に居を構え住んでいるなどがこれにあたります。悪意の遺棄が認められるには同居義務違反、扶養義務違反、協力義務違反の婚姻の義務に違反している事が条件となります。
世の中には仕事のために別居せざるをえない夫婦や、夫婦関係を見直すために別居する夫婦もいますがこのような場合には悪意の遺棄とは認められません。配偶者のいずれかが一方的に婚姻の義務を放棄した場合に認められるものです。悪意の遺棄があったと認められた場合は別居期間が短い期間であったとしても離婚が認められたケースがあります。
失踪して生活費を渡さず連絡もしてこない場合には、悪意の遺棄があったとみなされ裁判所に申し立てをすれば3年を待たずして離婚が成立する可能性が高くなります。