協議離婚の話し合いがまとまらず、申立てた調停も不調に終わった場合、家庭裁判所へ離婚訴訟を提起します。
                                               
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この場合離婚訴訟を起こすには民法が定める離婚原因が必要となり、この中に悪意の遺棄も含まれています。夫婦は一緒に住み家計を共通にして互いに協力し助け合って生活する義務がありますが、これを「同居義務」と「扶助義務」と言います。悪意は相手を苦しめようという強い気持ちを意味するのではなく、単にこの同居義務や扶助義務に違反することをいいます。夫が理由も無く別のところに家を持ち自宅に帰らない場合や、同居していても生活費を妻に渡さない場合などがこれに該当します。逆に夫のDVや配偶者の不貞行為でやむを得ず家を出る場合は、すでに同居義務が消滅しているためこれには該当しません。裁判では将来形式的な婚姻を継続させても実質的な夫婦関係の修復は不可能だろうという事情も考慮して判断されます。ただ裁判中であっても遺棄をした配偶者が後悔して自宅に戻り、生活費を分担すれば婚姻の継続が相当と判断して離婚判決が出ないときもあります。また調停で離婚の合意があっても、慰謝料や財産分与について条件が合わないときは調停自体を不調として家庭裁判所の離婚訴訟で一括して判断します。