一口に離婚といっても、それが成立するためには条件があります。
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まず、お互いが、例えば性格の不一致などで同意している場合は問題ありません。お互い納得の上で、届出書にサインをし、市役所に提出すれば、成立するのです。しかし、夫婦の一方が望んでいて、もう一方が反対している場合には、それぞれ異なった条件があります。
基本的に、有責配偶者からの請求は認められません。有責配偶者とは、例えば不倫など、違法な行為をした配偶者のことです。ただし、例外があります。まず、別居年数が、婚姻年数と比較してかなり長いこと、そして、未成年の子がいないこと、さらに、請求される側が、別れた後に経済的な面などで過酷な状況に陥る可能性がないこと、などの状態がそろえば、例外的に認められることがあります。ただし、稀なケースであることは否定できません。
また、お互いが有責でなくても、請求できるケースもあります。一方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合などです。この場合に、婚姻の継続を強いることは、酷であると判断されるようです。
非のない配偶者から、有責配偶者への請求は認められることがほとんどです。有責配偶者が請求を拒否する場合には、家庭裁判所にて調停をすることになります。それで調停が不成立となれば、裁判に進むこともあります。